当行と当該地方公共団体の間で、収納契約が締結されていないためです。
税公金は、地方公共団体と収納契約を締結している金融機関においてのみ、取り扱いが可能です^（※）。

 

なお、税公金の徴収を行う地方公共団体さまとの個別協議の結果、税公金取扱いを終了ないし変更させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

 

お取り扱いの変更がある場合は、前もって当行ホームページや店頭ポスター等を通じてお知らせします。
恐れ入りますが、地方公共団体さまとの個別の協議状況については、お問い合わせをいただきましてもお答えをいたしかねますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。