よくあるお問い合わせ

(個人のお客さま)
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  • 公開日時 : 2024/12/02 00:00
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法令にもとづく本人確認に必要な「本人確認書類」には何があるかを知りたい。

回答

本人確認の際にご提示いただく書類は、法令により以下のものが定められています。
 
 個人のお客さまの主な本人確認書類
本人確認書類(*1)は以下、「A群から1種類」の原本をご提示ください。
もしくは「B群から2種類」または「B群から1種類+C群または補完書類から1種類」でも可能です。
A群
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • 旅券(パスポート)(*2)
  • 顔写真のある個人番号カード(マイナンバーカード)(*3)
  • 顔写真のある在留カード・特別永住者証明書(*3)
  • 顔写真のある各種福祉手帳(身体障害者手帳など)(*3)
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 官公庁から発行・給付された書類で官公庁が顔写真を添付したもの(ご本人から提示された場合に限ります)
B群
  • 各種健康保険の被保険者証
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 各種共済組合の組合員証、加入者証
  • 各種健康保険等の資格確認書
  • 各種年金手帳
  • 母子健康手帳(*4)
  • 児童扶養手当証書
  • 印鑑登録証明書(当該実印をお取引に使用する場合)
C群
  • 住民票の写し(コピーではありません)
  • 住民票の記載事項証明書
  • 戸籍の附票の写し
  • 印鑑登録証明書(当該実印をお取引に使用しない場合)
  • 官公庁より発行、給付された書類(顔写真がないもの)
補完書類 現住居の記載があるご本人名義のもので、領収日付等が6ヵ月以内の以下の書類
  • 国税地方税の領収書、納税証明書
  • 社会保険料の領収書
  • 公共料金の領収書(電気・水道・ガス・固定電話・NHK)
(*1)氏名、住居、生年月日の記載があり、確認日現在有効なもの、または提示日前6ヵ月以内に作成されたものに限ります。また、場合により当該取引に係る書類等をお客さまに転送不要郵便物等で郵送する等の方法で確認させていただくことがあります。
(*2)日本国発行の令和2年(2020年)2月4日以降に申請・交付されたパスポートを本人確認書類として利用される場合は、現住居の記載がある本人確認書類(B群またはC群または補完書類から1種類)も必要です。
(*3)顔写真がないものはB群として取り扱います。
(*4)母子健康手帳をお子さまの確認書類としてご提示いただく場合は「出生届出済の証明」を確認させていただきます。
 
 法人のお客さまの主な本人確認書類
次の書類により名称と所在地を確認させていただきます。
また、取引担当の方につきましても上記個人の書類により、本人確認させていただきます。
法人確認書類
  • 登記事項証明書(発行後6ヵ月以内のもの)
  • 印鑑登録証明書(発行後6ヵ月以内のもの)
法人口座を開設されるお客さまは合わせて下記お知らせもお読みください。
上記書類のご提示が難しい場合は、お手数ですが窓口までお問い合わせください。

書類をご提示いただいた際は、法令の定めにより、氏名・住所・生年月日の他、名称・記号番号等記録させていただきます。
また本人確認書類の写しを取らせていただく場合がございます。

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